米原市議会 2016-03-24 平成28年第1回定例会（第6号 3月24日）
また、ＴＰＰ協定文書に盛り込まれているＩＳＤ条項については、貿易投資で不利益をこうむった場合、企業や相手国の政府を訴えることができるもので、日本の食品安全基準などが貿易の障害として変更を求められる危険性があり、日本の食の安全性や安心を大きく脅かしかねません。
また、ＴＰＰ協定文書に盛り込まれているＩＳＤ条項については、貿易投資で不利益をこうむった場合、企業や相手国の政府を訴えることができるもので、日本の食品安全基準などが貿易の障害として変更を求められる危険性があり、日本の食の安全性や安心を大きく脅かしかねません。
４ 食品衛生監視員（食品衛生法）や表示規格指導官（ＪＡＳ法）などの増員を行うとともに食品安全基準・表示制度の充実、食品安全検査・表示監視業務の強化など食の安全対策を向上させること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
また、価格保証など各国の農業政策の廃止強要、こういうものをやめさせていくこと、そして食料主権と農業の持つ多面的な機能を尊重し、アジアもアフリカもヨーロッパも世界中の農業が共存できる新しい国際ルール、こういうものをつくっていくべきだというように考えていますし、また５つ目には、食習慣によって異なるのが当たり前の食品安全基準を統一する協定を抜本的に改定するということが今、求められている。
次に、残留農薬などの食品安全基準をＷＴＯ協定にあわせて緩和するやり方を改め、国民の食糧と健康を守る立場から厳しく設定しなければならないと思います。輸入米をはじめ、多くの輸入農産物には人体に有害な農薬が残っていることが、関係者から指摘されていること。それは、輸入米の産地の現場、農薬とか化学肥料の使用など、生産と流通の内容が消費者には不安が大きいと、生協富山の北村理事長も指摘しているところです。
同協定によって緩められた食品安全基準を元に戻し、輸入食品の安全チェック体制を強化すること。 以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。
同協定によって緩められた食品安全基準をもとに戻し、輸入食品の安全チェック体制を強化すること。 以上です。議員の皆様の御賛同をお願いいたします。 ○議長（赤部豊尚君） 以上で請願の上程を終わります。 それでは、先ほど上程しました議第42号から議第48号及び会第13号について質疑のある方は、後刻休憩中に事務局へ発言通告をお願いします。 休憩します。